著作物販売に関する規約

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第1条(目的)

1. 本規約は、甲および乙の著作物販売事業等に関する取引条件を定めるものであり、甲乙双方の発展繁栄を主たる目的とするものである。

第2条(業務取引内容)

1. 乙は、甲の著作物の販売・賃貸を行い、販売・賃貸額に応じた著作権料を、甲へ納める。
2. 甲は乙に対し、額装写真及び絵画販売等の物品およびサービスの販売を目的とした甲の著作物を提供し、使用を許可する。

第3条(販売業務内容)

1. 甲の著作物の販売・賃貸場所および販売・賃貸価格は、乙が決定できるものとする。
2. 甲の著作物を、乙は販売促進を目的として広告等に使用できる。その際、甲は乙に著作権料を請求しないものとする。

第4条(規約期間)

1. 本規約の有効期間は、規約開始日から6ヶ月間とする。
2. 本規約の延長については、甲および乙のいずれからも規約を終了する旨の申し出がなき場合は、6ヶ月ごと随時更新されるものとする。

第5条(規約の解除)

1. 甲が本規約を解除しようとするときはメールまたは書面でその旨を、相手方に通知するものとする。ただし、規約の解除は規約期間の2ヶ月前とし、両者誠意をもった協議の上、規約解除に合意することを基本とする。その場合において、解除効力発生前に発生した甲および乙の債務は、規約の解除後もその債務の履行があるまで消滅しないものとする。
2. 規約の解除が、乙の売上もしくは事業運営に影響を与える場合、乙の承諾無しに甲は本規約の解除を行えないものとする。
3. 乙の判断により、本規約の解除を行う事が出来るものとする。
4. 甲が次のいずれかに該当する場合、乙は、第4条の定めにかかわらず、即刻本規約を解除し、この場合生じた損害の賠償を請求できるものとする。

第6条(報酬及び支払)

1. 本規約に基づく著作権料は販売個数・賃貸数に応じ乙が甲に支払うこととする。
2. 乙は、本条に定める著作権料を、翌月末までに甲の指定する銀行口座への振込みにより支払うものとする。なお、振込にかかる手数料は甲の負担とする。また、著作権料が1万円になるまで、乙は振込を保留することができる。
3. 著作権料は販売価格の10%(消費税抜き)とする。なお、書面、乙からのメールもしくはウエブサイト告知にて、随時改定できるものとする。

第7条(資料・情報等)

1. 甲および乙は、貸与された資料、機器等がある場合、本件業務以外の用途に使用してはならず、善良なる管理者の注意義務をもって使用・保管・管理するものとする。
2. 貸与された資料、機器等が不要となった場合、本規約が解除された場合、または相手方からの要請があった場合、貸与された資料、機器等をすみやかに返却するものとする。

第8条(機密保持)

1. 機密情報とは、有形無形を問わず、本規約に関連して甲乙双方間で、提供された営業上、技術上、人事上その他すべての情報を意味する。
2. 甲および乙は、提供された機密情報について善良なる管理者の注意義務をもってその機密を保持するものとする。
3. 甲は機密情報について、本規約の目的の範囲内のみで使用できるものとし、複製、改変が必要なときは、事前に乙から書面もしくはメールによる承諾を受けなければならない。
4. 本条の規定は、本規約終了後または期間満了後も有効に存続する。

第9条(成果の権利および知的財産権の帰属)

1. 本件業務に基づき甲および乙が作成した成果物(中間成果物も含む)および役務の提供の結果、発生した著作権及びその他の無体財産権は、成果物および著作権を発生させた者に帰属するものとする。
2. 甲および乙は、相手方からの書面もしくはメールによる承諾を得るかもしくは別途、合意をしなければ、相手方の成果物の全部あるいは一部及びその複製物を保有し、利用することはできないものとする。
3. 乙の提供するサイトへ登録するコンテンツは、甲が著作権を保有しているものに限る。万一、これらの権利についての紛争、または、コンテンツの使用によって第三者と生じた紛争については、乙は一切責任を負わないものとする。

第10条(権利の侵害)

1. 甲および乙は、本件業務を行なうにあたり、第三者の権利を侵害しないよう留意するとともに、甲および乙が作成した成果物(中間成果物も含む)および役務の提供の結果について第三者との間で紛争が生じた場合、紛争を起こした者が、自己の責任と負担において処理・解決するものとする。

第11条(報告義務)

1. 甲は、相手方からの請求があるときは、口頭または書面にて、遅滞なく本件業務の実行状況を報告しなければならない。
2. 本件業務の遂行に支障を生じるおそれのある事故の発生を甲が知った場合、その事故の帰責の如何にかかわらず、その旨をただちに乙に報告し、今後の対応方針についての協議を行なうものとする。

第12条(再委託)

1. 甲は、乙からの事前の承諾がないかぎり、本件業務の全部または一部を第三者に再委託できない。尚、乙からの事前の承諾を得て第三者に再委託する場合には、当該第三者に対し、本規約における甲乙間の義務と同様の義務を遵守させ、その行為について一切の責任を委託した者である甲が負う。

第13条(権利義務譲渡の禁止)

1. 甲は、乙からの事前の書面もしくはメールによる承諾がないかぎり、本規約の地位を第三者に継承させ、あるいは本規約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡しもしくは引受けさせまたは担保に供してはならない。

第14条(規約の改訂)

1. 乙は、随時本規約を改訂することができるものとする。乙は、本規約を改訂しようとする場合、電子メール又は本サービスに関するウェブサイトなどを使い随時、甲に告知するものとする。前項に基づき、本規約改訂を告知した日から乙が定める期間(定めがない場合は告知の日から5日)以内に甲が退会しない場合、甲は本規約の改訂に同意したものとみなされ、甲乙間で改訂後の規約の効力が発生するものとする。

第15条(合意管轄)

1. 本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、さいたま地方裁判所又はさいたま簡易裁判所を専属管轄裁判所とする。

第16条(協議事項)

1. 本規約に定めなき事項または解釈上疑義を生じた事項については、法令に従うほか、甲乙誠意をもって協議のうえ解決をはかるものとする。

以上